建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～5年
また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、2008年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/08/29 15:04

#2 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
除却損
建物	40百万円	57百万円
構築物	1	0

2019/08/29 15:04

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度(2018年5月31日)	当事業年度(2019年5月31日)
建物	33百万円	33百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	上 郊 工 場	工場建屋	4,945百万円
機械及び装置	上 郊 工 場	検査設備	7,473百万円
		研磨加工設備	7,452
		研磨前処理設備	3,300

3 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

2019/08/29 15:04

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

場所	用途	種類
半導体事業部上郊工場他(群馬県高崎市他)	生産用設備他	建物機械及び装置工具、器具及び備品

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
土地及び生産用設備は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物0百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品0百万円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、その評価額を備忘価額としております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/08/29 15:04