固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額17,166百万円は、セグメント間取引消去△3,398百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,565百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額22百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額24,308百万円は、セグメント間取引消去△1,101百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,410百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額26百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。2021/08/26 13:46

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
機械及び装置	1百万円	20百万円
車両運搬具	0	0
計	1	20

2021/08/26 13:46

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)	当事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
除却損
建物	54百万円	46百万円
構築物	6	0
機械及び装置	8	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	0	-
撤去費用	263	79
計	334	128

2021/08/26 13:46

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/08/26 13:46

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

2021/08/26 13:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/08/26 13:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)		当事業年度(2021年5月31日)
減価償却費	704百万円		687百万円
固定資産除却損	39		38
減損損失	34		31

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、有形固定資産の減少等により、前事業年度末と比較して7,441百万円減少し、94,135百万円となりました。一方、負債合計は未払金の減少等により10,580百万円減少し、27,454百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加3,105百万円等により、66,680百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#10 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。
※3 他勘定振替高は、有形固定資産及び販売費及び一般管理費に振替えたものであります。

2021/08/26 13:46

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産の残高 39,037百万円
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2021/08/26 13:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、原材料、貯蔵品並びに半導体事業部の製品及び仕掛品は、月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、エンジニアリング事業部の仕掛品は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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