四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。また、前事業年度の貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(表示方法の変更)
前第2四半期累計期間において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」は第1四半期会計期間より「営業外収益」に、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除売却損」は、第1四半期会計期間より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。これは、第1四半期会計期間において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました10百万円は「営業外収益」の「固定資産売却益」として、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示しておりました37百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」としてそれぞれ組み替えております。また、この変更により前第2四半期累計期間の経常利益が2,446百万円から2,419百万円となっております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。また、前事業年度の貸借対照表は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(表示方法の変更)
前第2四半期累計期間において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」は第1四半期会計期間より「営業外収益」に、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除売却損」は、第1四半期会計期間より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。これは、第1四半期会計期間において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました10百万円は「営業外収益」の「固定資産売却益」として、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示しておりました37百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」としてそれぞれ組み替えております。また、この変更により前第2四半期累計期間の経常利益が2,446百万円から2,419百万円となっております。