有価証券報告書-第50期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び管理部門で使用するネットワーク機器やサーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	530	386	144

(単位:百万円)

	当事業年度(2019年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	530	421	109

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
1年内	41	43
1年超	142	98
合計	184	142

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
支払リース料	49	49
減価償却費相当額	35	35
支払利息相当額	10	8

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。