有価証券報告書-第53期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	半導体事業部	産商事業部	エンジニアリング 事業部	合計
商品	5	21,745	-	21,751
製品	-	4,235	-	4,235
加工料収入	48,441	3	-	48,445
顧客との契約から生じる 収益	48,447	25,984	-	74,432
外部顧客への売上高	48,447	25,984	-	74,432

(注) エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	24,185百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	37,060
契約負債(期首残高)	274
契約負債(期末残高)	247

契約負債は、主に顧客から受け取った商品代金の前受金及び履行義務が一定の期間にわたり充足される取引において、顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、253百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。