固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 10年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 9:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	―
合計	0百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
その他	0百万円	1百万円
合計	2百万円	1百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	541百万円	576百万円
固定資産―繰延税金資産	10百万円	28百万円
固定負債―繰延税金負債	427百万円	1,114百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は695億48百万円となり、前連結会計年度に比べ35億43百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加19億2百万円、受取手形及び売掛金の増加26億16百万円によるものであります。
固定資産は186億84百万円となり、前連結会計年度に比べ20億14百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加19億68百万円によるものであります。
当連結会計年度における負債合計は419億52百万円となり、前連結会計年度に比べ6億33百万円減少いたしました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

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