当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が247百万円増加し、利益剰余金が159百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 9:43

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/12 9:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要なトピックスといたしましては、海外では、昨年4月インドネシアに産業用電機品、産業機械を販売する現地法人を設立するとともに、11月には中国の青島に半導体デバイスを中心に販売する営業所を開設いたしました。国内では、福山営業所を広島支店として広島市に移転し、従来の産業メカトロニクス製品からFA機器製品にも取り扱いを拡充いたしました。また、12月には持分法適用関連会社であった株式会社高木商会を連結子会社とし、当第4四半期以降の当社企業グループの連結業績に大幅な増収効果が見込まれる事となりました。
業績につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は、基幹事業であるFAシステム事業、半導体デバイス事業の主力商品が伸長したことにより、売上高は1,008億65百万円(前年同期比0.9%増)となりました。利益面では数年来取り組んできた体質改善プロジェクト「C.A.P. UP 1500」の活動を通じて業務の改善・効率化の進展と、低利益率の大型物件の受注減少が相俟って利益率は改善し、営業利益は32億7百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益40億9百万円(前年同期比1.4%増)、四半期純利益は、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益40億75百万円から段階取得に係る差損24億75百万円を差し引いた子会社化関連損益15億99百万円が特別利益に加わったことにより43億93百万円(前年同期比59.5%増)と大幅な増益となりました。
セグメント別については以下の通りであります。

2015/02/12 9:43

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たりの情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たりの四半期純利益額	110円47銭	168円84銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 9:43

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	2,754	4,393
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 9:43