純資産
連結
- 2013年3月31日
- 400億8800万
- 2014年3月31日 +15.45%
- 462億8000万
- 2015年3月31日 +18.76%
- 549億6100万
個別
- 2013年3月31日
- 344億7100万
- 2014年3月31日 +12.31%
- 387億1300万
- 2015年3月31日 +9.16%
- 422億5800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生原因2015/06/29 9:26
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 9:26
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が247百万円増加し、利益剰余金が159百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は28億71百万円となり、前連結会計年度に比べ4億76百万円増加いたしました。この主な要因は繰延税金負債の増加6億97百万円、負ののれんの減少3億75百万円によるものであります。2015/06/29 9:26
当連結会計年度における純資産合計は549億61百万円となり、前連結会計年度に比べ86億80百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金の増加47億60百万円、その他有価証券評価差額金の増加17億37百万円によるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/06/29 9:26
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法によっております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/29 9:26 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/29 9:26
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 9:26
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,775円66銭 2,056円96銭 1株当たり当期純利益金額 153円13銭 209円09銭
2 当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び、1株当たり当期純利益金額を算定しております。