有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高木商会
事業の内容 FA機器、産業機械、電子機器などの販売
② 企業結合を行った主な理由
平成24年6月より同社との間で実施している資本業務提携により両社の事業シナジーに一定の成果が確認されました。今後さらにその効果を追求するには、株式保有比率を高め連結子会社とすることが有用であると判断いたしました。
③ 企業結合日
平成26年12月25日(株式取得日)
平成26年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合の直前に所有していた議決権比率	47.84%
企業結合日に追加取得した議決権比率	33.33%
取得後の議決権比率	81.18%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた株式会社高木商会の株式の企業結合日における時価	994百万円
	企業結合日に追加取得した株式の取得原価	693百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	5百万円
取得原価		1,693百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,475百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,075百万円
② 発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,864百万円
固定資産	1,476百万円
資産合計	11,341百万円
流動負債	3,773百万円
固定負債	462百万円
負債合計	4,235百万円

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,286百万円
営業利益	430百万円
経常利益	347百万円
税金等調整前当期純利益	349百万円
当期純利益	110百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社連結損益計算書における売上高及び損益状況との差額に、当該期間に係る持分法投資損益及び少数株主損益の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。