経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,286百万円
営業利益	430百万円
経常利益	347百万円
税金等調整前当期純利益	349百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社連結損益計算書における売上高及び損益状況との差額に、当該期間に係る持分法投資損益及び少数株主損益の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/06/29 9:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が247百万円増加し、利益剰余金が159百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:26

#3 業績等の概要

当連結会計年度の業績は、基幹事業であるFAシステム事業及び半導体デバイス事業が伸長するとともに、昨年12月に株式会社高木商会を更なる連結シナジー効果を高めるため連結子会社化したことにより、当第4四半期の当社企業グループの増収に大きく寄与いたしました。
利益面では、数年来取り組んできた体質改善プロジェクト「C.A.P. UP 1500」の活動を通じ、業務の改善・効率化意識の高まりがコスト削減効果として表れるとともに、基幹事業の主力製品の好調などにより、営業利益、経常利益は増益となり、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う負ののれん発生益40億75百万円から段階取得に係る差損24億75百万円を差し引いた、子会社化関連損益15億99百万円が特別利益に加わり、当期純利益は前年同期比42.0%増加と大幅な増益となりました。
その結果、売上高1,474億21百万円(前年同期比 3.9%増)、営業利益48億60百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益57億37百万円(前年同期比1.9%増)、当期純利益54億40百万円(前年同期比42.0%増)となり、利益項目全てにおいて過去最高益となりました。

2015/06/29 9:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外費用は、前連結会計年度より20百万円減少し、2億38百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より1億7百万円増加し、57億37百万円(前年同期比1.9%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント減少し3.9%となりました。

2015/06/29 9:26