8159 立花エレテック

8159
2026/05/28
時価
792億円
PER 予
11.59倍
2010年以降
4.54-23.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.32-0.89倍
(2010-2026年)
配当 予
3.79%
ROE 予
5.72%
ROA 予
3.35%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役相川洋一氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式(出資比率:7.38%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の電力及びエネルギー業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の社外監査役は2名であります。
2016/06/30 11:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度から経営情報のより適切な開示のため、一部の子会社の業績管理を単一の事業セグメントから、取扱商品・サービスに則した複数の事業セグメントに区分して行う方法に変更いたしました。
この変更にともない各報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額は変更後の区分に基づき記載しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。
2016/06/30 11:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/30 11:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/30 11:00
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から経営情報のより適切な開示のため、一部の子会社の業績管理を単一の事業セグメントから、取扱商品・サービスに則した複数の事業セグメントに区分して行う方法に変更いたしました。
この変更にともない各報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額は変更後の区分に基づき記載しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。2016/06/30 11:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/30 11:00
#7 対処すべき課題(連結)
当社企業グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行うことをもって厳しい経営環境を乗り越えてまいります。
現在までの業績拡大に甘んじることなく、将来を見据え、さらなる経営基盤の強化に繋げるべく、来たる2021年の100周年に、連結売上高2,200億円の達成に向け、6カ年の中長期経営計画「C.C.J2200」を昨年5月に策定し鋭意取り組み中であります。
その取り組みの一環として、本年4月より国内営業拡充のため、拠点担当役員を新たに任命し、国内拠点の支援体制強化を図ってまいります。また、経営環境が激変する中、経営課題に着実、かつ迅速に対応でき得る体制を構築すべく、新たに経営戦略室を設置いたしました。
2016/06/30 11:00
#8 業績等の概要
産業機械分野は、国内においては政府の「省エネ補助金」活用により、また、海外においては中国をはじめとした現地顧客へのきめ細かな営業展開により、ワイヤカット放電加工機やレーザー加工機及び工作機械が大幅な増加となりました。
また、株式会社高木商会の連結子会社化により、表示器や制御駆動関連機器などの売り上げが加わったことにより、当事業全体の売上高は、前年同期比18.4%の増加となりました。
[半導体デバイス事業]
2016/06/30 11:00
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高は、前連結会計年度より147億21百万円増加し、1,621億42百万円(前年同期比10.0%増)となりました。企業収益や雇用情勢の改善等による堅調な企業設備投資より、総じて緩やかな回復基調の経済環境の中、基幹のFAシステム事業が好調で大幅伸長いたしました。FA機器分野は、自動車関連・液晶関連の各種製造装置メーカーを中心に、主力のプログラマブルコントローラーやインバーター、ACサーボが好調に推移し、産業機械分野は、「省エネ補助金」の活用により、ワイヤカット放電加工機やレーザー加工機及び工作機械が大幅な増加となりました。加えて一昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会の売上が寄与し事業全体で前年に比して18.4%伸長いたしました。また、産業デバイスコンポーネント事業は、高木商会の連結子会社化に伴うコネクター及びコンピューター関連機器の売上が積み上がり、事業分野全体で前年に比して62.8%の大幅な増加となりました。一方、半導体デバイス事業は、海外において中国景気減速の影響によって半導体分野が大幅な減少となり、前年に比して5.1%減少いたしました。
2016/06/30 11:00
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,691百万円5,160百万円
仕入高1,952百万円2,255百万円
2016/06/30 11:00

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