有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要取扱商品・サービス
FAシステム事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機
半導体デバイス事業	半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
施設事業	パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、スマート電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置
産業デバイスコンポーネント事業	エンベデッド機器、FAパソコン、タッチパネルモニター、監視カメラ、コネクター、ネットワーク機器、RFIDシステム

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から経営情報のより適切な開示のため、一部の子会社の業績管理を単一の事業セグメントから、取扱商品・サービスに則した複数の事業セグメントに区分して行う方法に変更いたしました。
この変更にともない各報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額は変更後の区分に基づき記載しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	連結 財務諸表 計上額
	FAシステム事業	半導体デバイス事業	施設事業	産業デバイスコンポーネント事業 (注)1	計
売上高
外部顧客への売上高	69,307	51,427	12,667	6,813	140,216	7,205	147,421	-	147,421
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	69,307	51,427	12,667	6,813	140,216	7,205	147,421	-	147,421
セグメント利益(営業利益)	3,269	1,184	209	158	4,822	38	4,860	-	4,860
セグメント資産	38,285	17,724	7,471	5,731	69,214	3,474	72,688	27,871	100,560
その他の項目
減価償却費	166	95	36	18	317	36	353	-	353
持分法投資利益	133	-	-	-	133	-	133	-	133
子会社化関連損益	1,599	-	-	-	1,599	-	1,599	-	1,599
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	899	519	206	92	1,718	209	1,928	-	1,928

(注)1 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。
2 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「MS事業」を含んでおります。
3 セグメント資産の調整額27,871百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	FAシステム事業	半導体デバイス事業	施設事業	産業デバイスコンポーネント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,044	48,801	13,425	11,094	155,367	6,775	162,142	-	162,142
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	82,044	48,801	13,425	11,094	155,367	6,775	162,142	-	162,142
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△))	4,153	1,160	175	250	5,739	△122	5,616	-	5,616
セグメント資産	36,761	17,218	7,338	6,005	67,324	3,441	70,766	28,127	98,893
その他の項目
減価償却費	203	95	44	28	372	37	409	-	409
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	157	52	25	31	266	20	286	-	286

(注)1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「MS事業」を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額28,127百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
124,011	23,285	124	147,421

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
6,031	10	-	6,041

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
140,820	21,062	259	162,142

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
5,829	7	-	5,836

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)3	全社・ 消去	合計
	FAシステム 事業	半導体デバ イス事業	施設事業	産業デバイスコンポーネント事業(注)2	計
(のれん)
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-
(負ののれん)
当期償却額	375	-	-	-	375	-	-	375
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

(注)1 負ののれんの償却額は、セグメント利益または損失の額に含まれておりません。
2 当連結会計年度より、従来の「情報通信事業」から「産業デバイスコンポーネント事業」にセグメント名称を変更しております。
3 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「MS事業」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
FAシステム事業において、持分法適用関連会社であった株式会社高木商会を追加株式取得により、子会社化いたしました。これにより発生した負ののれん発生益4,075百万円から段階取得に係る差損2,475百万円を差し引いた1,599百万円を子会社化関連損益として計上しております。なお、この金額はセグメント利益の金額には含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。