#1 役員の報酬等: 業績連動報酬における基準となる指標は、その職責に応じ、執行役員については単体業績の本業での儲けをあらわしている(単体)営業利益とし、また、取締役については連結業績の財務活動も含めた全体損益をあらわしている(連結)経常利益としております。
なお、当該基準は3年ごとに見直しされ、取締役会で決定されます。
2019/06/26 14:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような取り組みの中で、製造業の設備投資、特に半導体製造装置関連及び自動車関連などに牽引され、売上高は、単体においては堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が米中貿易摩擦の影響を受けて減収となりました。利益面では、前述の展示会への出展、中長期経営計画に沿った人員増強などにより販管費は増加したものの、増益を確保することができました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,828億75百万円(前期比2.6%増)、営業利益65億96百万円(前期比3.1%増)、経常利益は70億33百万円(前期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億6百万円(前期比8.1%増)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度として過去最高を更新、単体の各利益も過去最高を計上いたしました。
なお、更なるグループシナジーを追求する事を目的として国内子会社の株式会社高木商会を本年2月に完全子会社化いたしました。また、同じく子会社の株式会社テクネットについては、商流合理化のためにその商権を当社三重支店に移管し、解散いたしました。
2019/06/26 14:34