#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 10:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は968百万円減少し、売上原価は786百万円減少し、営業利益は182百万円減少しました。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 10:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は726百万円減少し、営業利益は174百万円減少しました。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 10:02
#4 役員報酬（連結）: (1)月額報酬
・執行役員の報酬(月額)の内、業績連動部分は基準となる指標を単体業績での儲けをあらわす前年事業年度の単体営業利益(2021年3月期 2,846百万円)を使用することが重要だと判断し、採用しております。
・取締役については基準となる指標を連結業績の財務活動を含めた全体損益を表している連結経常利益(2021年3月期 4,388百万円)を使用することが重要だと判断し、採用しております。
2022/06/30 10:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに当期においては、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、システム、ロボットビジネスの専門営業部署を設置し、技術部門と連携して営技一体で拡販を実行し、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。また、コロナ禍で大規模展示会へのリアル出展を一部見送る一方で、当社企業グループの技術力を発信・披露する場として、自社サイトでのオンライン展示会や独自にウェビナーを開催するなど、製造現場の課題解決に向けたソリューション提案とビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。加えて、利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,934億31百万円(前年度比19.8%増)、営業利益67億10百万円(前年度比66.4%増)、経常利益74億12百万円(前年度比68.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億44百万円(前年度比48.8%増)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度として過去最高を更新いたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
2022/06/30 10:02