- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び原材料
先入先出法による原価法
(2) 製品
総平均法による原価法
(3) 仕掛品
ロット別の個別原価法2015/03/30 9:43 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/03/30 9:43- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、グループウェア設備(工具器具及び備品)であります。
2015/03/30 9:43- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
2015/03/30 9:43- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式295千株を自己株式に含めております。2015/03/30 9:43
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は22~44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能分)
(3) 賃貸不動産
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/30 9:43 - #7 固定資産の減価償却累計額に関する注記
※1 固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 有形固定資産 | 2,383,622 | 千円 | 2,512,809 | 千円 |
| 賃貸不動産 | 439,034 | 〃 | 452,938 | 〃 |
2015/03/30 9:43- #8 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2015/03/30 9:43- #9 従業員株式所有制度の内容(連結)
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
平成24年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2015/03/30 9:43- #10 所有者別状況(連結)
己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式295千株を含めております。
3.単元未満株式のみを所有する株主数は885人であり、合計株主数は2,677人であります。
2015/03/30 9:43- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/03/30 9:43- #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品 直営店舗什器設備(12店舗) 73,631千円
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/03/30 9:43 - #13 発行済株式及び自己株式に関する注記
単元未満株式の買取り 10,122株
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式295千株を自己株式に含めております。
2015/03/30 9:43- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 63,365 | 〃 | 71,488 | 〃 |
| 税務上の繰延資産 | 50,791 | 〃 | 57,613 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 33,335 | 〃 | 33,335 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2015/03/30 9:43- #15 自己株式等(連結)
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名または名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12トリトンスクエアオフィスタワーZ棟 |
2015/03/30 9:43- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前期に比べ2億8百万円減少しました。これは主に売上債権が1億82百万円増加しましたが、現金・預金の減少4億41百万円によるものであります。
2015/03/30 9:43- #17 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2015/03/30 9:43- #18 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 期首残高 | 38,339 | 千円 | 39,038 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | | 22,564 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 699 | 千円 | 798 | 〃 |
2015/03/30 9:43- #19 退職給付関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 退職給付債務 | △2,013,641 |
| 年金資産 | 1,409,662 |
| 未積立退職給付債務 | △603,979 |
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
2015/03/30 9:43- #20 配当に関する注記
(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株
式295千株に対する配当金1,475千円を含めております。
2015/03/30 9:43- #21 配当政策(連結)
「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金を含めております。
2015/03/30 9:43- #22 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 敷金及び保証金 | 287,377 | 274,492 | △12,884 |
| 資産計 | 7,282,447 | 7,269,563 | △12,844 |
| (1) 電子記録債務 | 2,144,596 | 2,144,596 | - |
※ 電子記録債権及び売掛金に係る一般貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
2015/03/30 9:43- #23 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,838,017 | 11,806,486 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,838,017 | 11,806,486 |
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