有価証券報告書-第46期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	△2,013,641
年金資産	1,409,662
未積立退職給付債務	△603,979
未認識数理計算上の差異	121,780
未認識過去勤務債務	△38,166
退職給付引当金	△520,365

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	87,233
利息費用	25,651
期待運用収益	△11,647
数理計算上の差異の費用処理額	43,414
過去勤務債務の費用処理額	△19,083
小計	125,569
厚生年金基金への掛金拠出額	256,237
退職給付費用	381,806

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度より10年の定額法
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌年度より10年の定額法
5.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京アパレル厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	44,798,812	千円
年金財政計算上の給付債務の額	57,112,462	〃
差引額	△12,313,649	千円

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成25年3月31日現在)
18.44%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 8,129,327千円、及び繰越不足金 4,184,322千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、20年の元利金等方式により償却をしております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,013,641	千円
勤務費用	87,760	〃
利息費用	26,177	〃
数理計算上の差異の発生額	△41,018	〃
退職給付の支払額	△117,885	〃
退職給付債務の期末残高	1,968,675	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,409,662	千円
期待運用収益	14,096	〃
数理計算上の差異の発生額	41,520	〃
事業主からの拠出額	162,011	〃
退職給付の支払額	△117,885	〃
年金資産の期末残高	1,509,406	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,968,675	千円
年金資産	△1,509,406	〃
未積立退職給付債務	459,269	〃
未認識数理計算上の差異	△11,467	〃
未認識過去勤務費用	19,083	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,884	千円
退職給付引当金	466,884	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,884	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	87,760	千円
利息費用	26,177	〃
期待運用収益	△14,096	〃
数理計算上の差異の費用処理額	27,773	〃
過去勤務費用の費用処理額	△19,083	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	108,531	千円

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	18	%
外国債券	6	%
国内株式	9	%
外国株式	7	%
一般勘定	47	%
短期資金	12	%
その他	1	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3	%
長期期待運用収益率	1.0	%

3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京アパレル厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金への要拠出額は268,406千円であります。
なお、同基金は平成26年4月24日開催の代議員会において、解散する方針を決議しました。また、代行部分の将来返上のため、認可要件である事業主及び加入員の3分の2以上の同意、並びに労働組合の同意が得られたことから、平成26年11月10日開催の代議員会で「将来返上」の決議を行い、平成27年1月1日付けで厚生労働大臣より、代行部分の将来返上及び責任準備金相当額の前納について認可・承認を頂いております。当該解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	44,352,109	千円
年金財政計算上の給付債務の額	57,256,998	〃
差引額	△12,904,888	千円

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合(平成26年3月31日現在)
19.23%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 7,692,345千円、及び繰越不足金 5,212,543千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、20年の元利金等方式により償却をしております。