有価証券報告書-第47期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,013,641	1,968,675
会計方針の変更による累積的影響額	-	386,255
会計方針の変更を反映した期首残高	2,013,641	2,354,930
勤務費用	87,760	97,827
利息費用	26,177	11,539
数理計算上の差異の発生額	△41,018	863
退職給付の支払額	△117,885	△113,333
退職給付債務の期末残高	1,968,675	2,351,826

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	1,409,662	1,509,406
期待運用収益	14,096	15,094
数理計算上の差異の発生額	41,520	4,333
事業主からの拠出額	162,011	162,948
退職給付の支払額	△117,885	△113,333
年金資産の期末残高	1,509,406	1,578,448

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,968,675	2,351,826
年金資産	△1,509,406	△1,578,448
未積立退職給付債務	459,269	773,378
未認識数理計算上の差異	△11,467	10,867
未認識過去勤務費用	19,083	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,884	784,246
退職給付引当金	466,884	784,246
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466,884	784,246

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	87,760	97,827
利息費用	26,177	11,539
期待運用収益	△14,096	△15,094
数理計算上の差異の費用処理額	27,773	18,865
過去勤務費用の費用処理額	△19,083	△19,083
確定給付制度に係る退職給付費用	108,531	94,054

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
国内債券	18	%	28	%
外国債券	6	%	15	%
国内株式	9	%	8	%
外国株式	7	%	6	%
一般勘定	47	%	41	%
短期資金	12	%	1	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.30	%	0.49	%
長期期待運用収益率	1.00	%	1.00	%
予想昇給率	3.26	%	3.15	%

3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京アパレル厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。同基金への要拠出額は前事業年度268,406千円、当事業年度181,117千円であります。
なお、当社が加入する「東京アパレル厚生年金基金」(総合型)は、平成26年4月24日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しております。また、平成27年9月16日開催の代議員会においては、平成26年度の事業概況及び財政検証結果を受け解散認可想定時の収支を確認したところ、代行割れを回避できる見込みとなったことから、解散の種類を「特例解散」から「通常解散」に変更することを決議しております。このたび、事業主、加入員、労働組合の同意要件を満たし、国の記録と基金記録の整備の状態が認可申請可能な水準に達したことから、平成28年1月26日開催の代議員会において、同基金の解散を決議いたしました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(千円)

	前事業年度 平成26年3月31日現在	当事業年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	44,352,109	44,818,854
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 (注)	57,256,998	54,343,100
差引額	△12,904,888	△9,524,245

(注) 前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 19.23%(平成26年3月31日現在)
当事業年度 24.08%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前事業年度 7,692,345千円、当事業年度 6,895,922千円)、及び繰越不足金(前事業年度 5,212,543千円、当事業年度 2,628,323千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、20年の元利金等方式により償却をしております。