有価証券報告書-第48期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,968,675	2,351,826
会計方針の変更による累積的影響額	386,255	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,354,930	2,351,826
勤務費用	97,827	97,047
利息費用	11,539	11,523
数理計算上の差異の発生額	863	△23,538
退職給付の支払額	△113,333	△225,922
退職給付債務の期末残高	2,351,826	2,210,937

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	1,509,406	1,578,448
期待運用収益	15,094	15,784
数理計算上の差異の発生額	4,333	10,075
事業主からの拠出額	162,948	159,733
退職給付の支払額	△113,333	△225,922
年金資産の期末残高	1,578,448	1,538,119

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,351,826	2,210,937
年金資産	△1,578,448	△1,538,119
未積立退職給付債務	773,378	672,817
未認識数理計算上の差異	10,867	66,637
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784,246	739,455
退職給付引当金	784,246	739,455
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784,246	739,455

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	97,827	97,047
利息費用	11,539	11,523
期待運用収益	△15,094	△15,784
数理計算上の差異の費用処理額	18,865	22,155
過去勤務費用の費用処理額	△19,083	-
確定給付制度に係る退職給付費用	94,054	114,942

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
国内債券	28	%	17	%
外国債券	15	%	14	%
国内株式	8	%	10	%
外国株式	6	%	8	%
一般勘定	41	%	41	%
短期資金	1	%	10	%
その他	1	%	0	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.49	%	0.49	%
長期期待運用収益率	1.00	%	1.00	%
予想昇給率	3.15	%	3.15	%

3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京アパレル厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月30日付けで厚生労働大臣の認可を受けて、同基金は解散いたしました。
同基金での自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりましたが、その要拠出額は前事業年度181,117千円、当事業年度26,873千円であります。