有価証券報告書-第45期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	△1,973,188	△2,013,641
年金資産	1,164,710	1,409,662
未積立退職給付債務	△808,478	△603,979
未認識数理計算上の差異	310,122	121,780
未認識過去勤務債務	△57,249	△38,166
退職給付引当金	△555,605	△520,365

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用	77,703	87,233
利息費用	34,854	25,651
期待運用収益	△9,857	△11,647
数理計算上の差異の費用処理額	35,883	43,414
過去勤務債務の費用処理額	△19,083	△19,083
小計	119,501	125,569
厚生年金基金への掛金拠出額	239,773	256,237
退職給付費用	359,274	381,806

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.3%	1.3%

(3) 期待運用収益率

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.0%	1.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度より10年の定額法
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌年度より10年の定額法
5.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京アパレル厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 (平成24年3月31日現在)	当事業年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	44,777,292千円	44,798,812千円
年金財政計算上の給付債務の額	62,248,800千円	57,112,462千円
差引額	△17,471,507千円	△12,313,649千円

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合

前事業年度 (平成24年3月31日現在)	当事業年度 (平成25年3月31日現在)
17.64%	18.44%

(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前事業度年度 8,098,439千円、当事業年度 8,129,327千円)、及び繰越不足金(前事業年度 9,373,068千円、当事業年度 4,184,322千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、20年の元利金等方式により償却をしております。