固定資産
個別
- 2017年12月31日
- 76億7103万
- 2018年12月31日 -11.95%
- 67億5442万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/03/29 9:42
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ース資産の内容2019/03/29 9:42
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ(工具器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、帳票出力用ソフトウェア、会計システムソフトウェアであります。 - #3 単一セグメントである旨、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2019/03/29 9:42
当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22~44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 9:42 - #5 固定資産の減価償却累計額に関する注記
- ※1 固定資産の減価償却累計額2019/03/29 9:42
前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 有形固定資産 2,843,589 千円 2,942,235 千円 賃貸不動産 451,867 〃 429,394 〃 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/03/29 9:42前事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)当事業年度
(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)建物 892千円 - 土地 702 〃 - 計 1,594千円 - - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品 直営店舗什器設備 (4店舗) 26,518千円2019/03/29 9:42 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/03/29 9:42
投資活動の結果得られた資金は、29百万円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出41百万円や固定資産の取得による支出29百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入1億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/03/29 9:42
前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 期首残高 86,814 千円 90,461 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 10,742 〃 7,876 〃 時の経過による調整額 850 〃 804 〃 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ロット別の個別原価法2019/03/29 9:42
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)