- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/31 9:46- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ(工具器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、店頭情報システムのソフトウエアであります。
2021/03/31 9:46- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22~44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44~47年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 9:46 - #4 固定資産の減価償却累計額に関する注記
※1
固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 有形固定資産 | 2,951,612 | 千円 | 3,045,558 | 千円 |
| 賃貸不動産 | 431,700 | 〃 | 473,505 | 〃 |
2021/03/31 9:46- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/31 9:46 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具器具備品 直営店舗什器設備 (9店舗) 53,170千円
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 278,013千円
投資その他の資産
賃貸不動産 賃貸用マンション 246,213千円2021/03/31 9:46 - #7 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年5月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
2021/03/31 9:46- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3億20百万円がありましたが、賃貸不動産の取得による支出2億45百万円や、有形固定資産の取得による支出65百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円、によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/31 9:46- #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 期首残高 | 98,132 | 千円 | 101,045 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,391 | 〃 | 12,939 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 868 | 〃 | 804 | 〃 |
2021/03/31 9:46- #10 追加情報、財務諸表(連結)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
2021/03/31 9:46- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ロット別の個別原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/31 9:46- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、本株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する議案が原案どおり承認可決されたことを条件に、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、従来どおり年額40百万円以内として設定いたします。
固定資産の譲渡
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年5月31日の予定であります。
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