#1 事業等のリスク: 当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Eコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っております。また、2020年6月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約及び賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、固定資産の譲渡による資金調達を取締役会において決議し、契約を締結しております。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/05/14 9:47
#2 経営上の重要な契約等: 前事業年度の有価証券報告書の(経営上の重要な契約等)に記載した下記内容から変更はありません。
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年5月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億97百万円(前年同四半期は1億68百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円があったものの、賃貸不動産の売却による収入2億63百万円や投資有価証券の売却による収入1億42百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
・固定資産の譲渡
前事業年度の有価証券報告書の(重要な後発事象)に記載した下記内容から変更はありません。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当該状況を解消すべく、売上高の向上と収益の改善を図るため、卸売事業では、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を行い、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」の取り扱い店舗拡大にも取り組んでおります。小売事業では、Eコマース販売の展開商品の拡大や販売促進の強化を引き続き行っております。
取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っております。また、2020年6月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約及び賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、固定資産の譲渡による資金調達を取締役会において決議し、契約を締結しております。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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