	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,778,281
契約資産(期首残高)	113,915
契約資産(期末残高)	150,285
契約負債(期首残高)	303,915

契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。

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#6 固定資産の減価償却累計額に関する注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
有形固定資産	2,900,622	千円	2,783,253	千円
賃貸不動産	99,819	〃	131,372	〃

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#7 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。2018年7月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#9 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/03/29 10:11

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品直営店舗什器設備 (5店舗) 26,028千円2024/03/29 10:11

#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県愛知郡東郷町他(直営店舗2店舗)	直営事業用資産	建物、工具器具備品等	9,307
東京都港区他(電話加入権)	遊休資産	電話加入権	873

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった2店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物310千円、工具器具備品8,996千円であります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	577,125	千円	455,292	千円
退職給付引当金	181,397	〃	169,755	〃
税務上の繰延資産	18,204	〃	26,455	〃
投資有価証券評価損	27,952	〃	27,941	〃

(注) 1.評価性引当額が 179,561千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 効率的な財務体質の構築
・棚卸資産回転率の改善
生産・仕入では、原材料及び縫製工賃の高騰に対し、販売価格の適正化を行い、供給制約の高まりに対しては、需要予測と連動した計画的な生産によるサプライチェーンの安定化を図ります。また、店頭在庫については、「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、93百万円となりました。これは主に税引前当期純利益9億23百万円や、売上債権の増加2億88百万円がありましたが、棚卸資産の増加10億73百万円や、未払又は未収消費税等の減少2億10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 財務制限条項に関する注記

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	165,185	千円	136,794	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52,928	〃	9,541	〃
時の経過による調整額	502	〃	684	〃

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
・棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券(注2)	901,442	901,442	-
資産計	901,442	901,442	-
(1) 長期借入金(注3)	690,000	694,703	4,703

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,487,747	9,364,399
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,487,747	9,364,399

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