有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。
利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。
以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を1株につき15円、1株当たり年間配当金は中間配当3円と合わせて18円となりました。ただし、当社は平成30年7月1日付で、普通株式5株を1株に併合いたしましたので、中間配当3円は株式併合前の配当額、期末配当15円は株式併合後の配当額であります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金が含まれております。
利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。
以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を1株につき15円、1株当たり年間配当金は中間配当3円と合わせて18円となりました。ただし、当社は平成30年7月1日付で、普通株式5株を1株に併合いたしましたので、中間配当3円は株式併合前の配当額、期末配当15円は株式併合後の配当額であります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年8月8日 取締役会 | 52,871 | 3 |
| 平成31年3月28日 定時株主総会 | 50,870 | 15 |
配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金が含まれております。