有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。
利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は取締役会としておりますが、特別な事情がない限り、期末配当については株主総会へ付議することとしています。
内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、コロナ禍における厳しい経営環境の下では、手元流動性の充実を図り、事業基盤と雇用の安定化に努めることが最善であると判断するに至り、誠に遺憾ながら無配といたしました。
早期復配に向け、役員・社員とも一丸となり、財務体質の改善ならびに経営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。