四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
※3 財務制限条項
前事業年度(2021年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第2四半期会計期間(2022年6月30日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 前事業年度末(2021年12月31日)における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末(2020年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しております。
前事業年度(2021年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当第2四半期会計期間(2022年6月30日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 前事業年度末(2021年12月31日)における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末(2020年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しております。