半期報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 前事業年度末(2024年12月31日)における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末 (2023年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。
② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 前事業年度末(2024年12月31日)における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末 (2023年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。
② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。