四半期報告書-第56期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
※3 財務制限条項
前事業年度(2023年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当第1四半期会計期間(2024年3月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 前事業年度末(2023年12月31日)における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末(2022年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
前事業年度(2023年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当第1四半期会計期間(2024年3月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 前事業年度末(2023年12月31日)における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末(2022年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。
② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。