正栄食品工業（8079）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 4億6597万
2011年4月30日 +135.35%: 10億9666万
2011年7月31日 -9.39%: 9億9373万
2011年10月31日 -4.33%: 9億5066万
2012年1月31日 -34.41%: 6億2350万
2012年4月30日 +161.16%: 16億2832万
2012年7月31日 +0.09%: 16億2974万
2012年10月31日 +17.98%: 19億2278万
2013年1月31日 -20.66%: 15億2554万
2013年4月30日 +107.39%: 31億6382万
2013年7月31日 +12.82%: 35億6953万
2013年10月31日 +5.56%: 37億6782万
2014年1月31日 -67.42%: 12億2774万
2014年4月30日 +16.31%: 14億2796万
2014年7月31日 +15.25%: 16億4574万
2014年10月31日 +76.2%: 28億9977万
2015年1月31日 -27.98%: 20億8836万
2015年4月30日 +45.77%: 30億4414万
2015年7月31日 +35.95%: 41億3853万
2015年10月31日 -5.43%: 39億1373万
2016年1月31日 -80.08%: 7億7974万
2016年4月30日 -42.32%: 4億4974万
2016年7月31日 +60.99%: 7億2405万
2016年10月31日 +86.13%: 13億4767万
2017年1月31日 +60.83%: 21億6747万
2017年4月30日 +43.65%: 31億1356万
2017年7月31日 +27.08%: 39億5658万
2017年10月31日 +24.37%: 49億2070万
2018年1月31日 -74.22%: 12億6870万
2018年4月30日 +52.01%: 19億2852万
2018年7月31日 +33.34%: 25億7153万
2018年10月31日 +14.5%: 29億4428万
2019年1月31日 -79.37%: 6億729万
2019年4月30日 +188.07%: 17億4943万
2019年7月31日 -15.39%: 14億8015万
2019年10月31日 +36.9%: 20億2632万
2020年1月31日 -32.66%: 13億6458万
2020年4月30日 +45.97%: 19億9194万
2020年7月31日 +19.27%: 23億7585万
2020年10月31日 +5.99%: 25億1816万
2021年1月31日 -50.9%: 12億3640万
2021年4月30日 +134.95%: 29億488万
2021年7月31日 +15.25%: 33億4789万
2021年10月31日 +19.26%: 39億9283万
2022年1月31日 -69.39%: 12億2202万
2022年4月30日 +163.32%: 32億1783万
2022年7月31日 +53.58%: 49億4196万
2022年10月31日 +13.33%: 56億79万
2023年1月31日: -11億6285万
2023年4月30日: 3億5822万
2023年7月31日 +528.31%: 22億5078万
2023年10月31日 +63.04%: 36億6971万
2024年1月31日: -1億4056万
2024年4月30日: 23億329万
2024年7月31日 +76.24%: 40億5927万
2024年10月31日 -27.46%: 29億4452万
2025年1月31日 -39.23%: 17億8927万
2025年4月30日 -2.44%: 17億4565万
2025年7月31日 +53.9%: 26億8648万
2025年10月31日 +41.37%: 37億9795万
2026年1月31日 -39.26%: 23億677万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/01/28 13:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/01/28 13:04