(当連結会計年度)
米国会計基準を適用している連結子会社であるSHOEI FOODS(U.S.A),INC.の工場において、平成26年5月31日に発生した火災に係る保険金受領額1,710,953千円から、焼失したたな卸資産および固定資産の帳簿価格1,073,967千円を控除した金額を計上しています。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	3,448千円	629千円
工具、器具及び備品	1,860千円	27千円
計	5,308千円	657千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,239千円	1,129千円
工具、器具及び備品	39千円	66千円
計	1,279千円	1,195千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年11月1日至平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
建物及び構築物	19,547千円	7,866千円
機械装置及び運搬具	7,094千円	15,069千円
工具、器具及び備品	807千円	1,095千円
ソフトウエア	―千円	913千円
その他	4,540千円	465千円
計	31,989千円	25,410千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年10月31日)	当事業年度(平成27年10月31日)
繰延ヘッジ損益	△123,568千円	△27,527千円
固定資産圧縮積立金	△24,481千円	△22,355千円
特別償却準備金	△27,238千円	△20,753千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	397,024千円	713,571千円
固定資産	繰延税金資産	53,695千円	38,705千円
固定負債	繰延税金負債	431,030千円	992,310千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度303,477千円(前連結会計年度380,997千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ90億31百万円増加し、683億1百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「仕掛品」が52百万円、「前渡金」が4百万円それぞれ減少したものの、「現金及び預金」が2億87百万円、「受取手形及び売掛金」が38億99百万円、「商品及び製品」が17億80百万円、「原材料及び貯蔵品」が17億43百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ71億75百万円増加し、477億10百万円(構成比69.9%)となりました。固定資産については、有形固定資産が6億16百万円、無形固定資産が47百万円、投資その他の資産が11億92百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ18億55百万円増加し、205億91百万円(構成比30.1%)となりました。
負債合計は、前年同期に比べ77億72百万円増加し、367億37百万円(構成比53.8%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が17億50百万円、「短期借入金」が39億73百万円、「未払法人税」が3億65百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ65億65百万円増加し、327億84百万円(構成比48.0%)となりました。固定負債については、「繰延税金負債」が5億61百万円、「長期借入金」が6億83百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ12億7百万円増加し、39億52百万円(構成比5.8%)となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております)

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