有価証券報告書-第72期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)から構成されており、1名の常勤監査役を置いております。
社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学の教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有しております。
監査役監査は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき実施されており、「監査役監査基準」では、監査役の職責、心構え、代表取締役との定期的会合や社外取締役との連携、監査役監査の実効性を確保するための体制整備、監査役への報告体制の整備、業務監査や会計監査等の監査役監査の具体的な内容、監査の方法が規定されています。また、毎年期初に当該年度の監査方針、具体的な監査項目、当該年度の重点的取組み項目、及び監査役間での業務分担を含む年間監査役監査計画を策定し、当該計画に基づき、取締役会・常務会などの重要な会議への出席、経営方針・経営計画・規程・基準書・各種報告書類の監査、決算時の監査、子会社等の重要拠点に対する往査などの監査役監査が実施されています。監査実施状況に関しても、四半期毎で報告書が作成されており、取締役会での課題・要改善事項等の意見表明がなされています。
会計監査人とは年4回会合を行い、監査計画、監査結果について報告を受けており、必要に応じて会計監査の状況や会計上の課題についての意見交換を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査室とは月1回意見交換会を行い、内部監査報告書の閲覧と併せて、情報の共有と連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄下に監査室(人員3名)が置かれ、代表取締役社長の指示の下、監査役および監査役会と連携し、「内部監査規程」および「内部監査手順書」に従い、業務運営部門および関係子会社に対して業務の適正な遂行を目的に業務監査・会計監査・内部統制監査を実施しております。
毎年、期初に監査計画を策定し社長の承認を受け取締役会で報告しております。また監査結果についてもグループ全体での監査結果を年度毎でとりまとめ、課題への対応状況、改善状況を含め取締役会で報告しております。個別の監査においては、監査実施後に、指摘事項に対する改善実施状況の報告を求めることで実効性の向上を図っております。個別監査結果は、代表取締役社長に加え、監査役に対しても行うことで、業務の適正を確保する体制を整備しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯 野 健 一 (5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 平 野 雄 二 (6年)
3) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 8名
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)から構成されており、1名の常勤監査役を置いております。
社外監査役の德永信氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、遠藤喜佳氏は、大学の教授として会社法務および企業会計に関する相当の知見を有しております。
監査役監査は「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき実施されており、「監査役監査基準」では、監査役の職責、心構え、代表取締役との定期的会合や社外取締役との連携、監査役監査の実効性を確保するための体制整備、監査役への報告体制の整備、業務監査や会計監査等の監査役監査の具体的な内容、監査の方法が規定されています。また、毎年期初に当該年度の監査方針、具体的な監査項目、当該年度の重点的取組み項目、及び監査役間での業務分担を含む年間監査役監査計画を策定し、当該計画に基づき、取締役会・常務会などの重要な会議への出席、経営方針・経営計画・規程・基準書・各種報告書類の監査、決算時の監査、子会社等の重要拠点に対する往査などの監査役監査が実施されています。監査実施状況に関しても、四半期毎で報告書が作成されており、取締役会での課題・要改善事項等の意見表明がなされています。
会計監査人とは年4回会合を行い、監査計画、監査結果について報告を受けており、必要に応じて会計監査の状況や会計上の課題についての意見交換を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査室とは月1回意見交換会を行い、内部監査報告書の閲覧と併せて、情報の共有と連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長の直轄下に監査室(人員3名)が置かれ、代表取締役社長の指示の下、監査役および監査役会と連携し、「内部監査規程」および「内部監査手順書」に従い、業務運営部門および関係子会社に対して業務の適正な遂行を目的に業務監査・会計監査・内部統制監査を実施しております。
毎年、期初に監査計画を策定し社長の承認を受け取締役会で報告しております。また監査結果についてもグループ全体での監査結果を年度毎でとりまとめ、課題への対応状況、改善状況を含め取締役会で報告しております。個別の監査においては、監査実施後に、指摘事項に対する改善実施状況の報告を求めることで実効性の向上を図っております。個別監査結果は、代表取締役社長に加え、監査役に対しても行うことで、業務の適正を確保する体制を整備しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯 野 健 一 (5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 平 野 雄 二 (6年)
3) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 8名
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 43,000 | ― | 43,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43,000 | ― | 43,000 | ― |
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 10,200 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | 10,200 |
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。