カメイ（8037）の持分法適用会社への投資額 - 海外・貿易事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2017年3月31日: 7400万
2018年3月31日 -32.43%: 5000万
2019年3月31日 -56%: 2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。

2025/06/26 13:48

#2 事業の内容

仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しており、KCセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
自動車関連事業	1,087	(244)
海外・貿易事業	865	(223)
ペット関連事業	95	(82)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

用途	資産名称及び場所	種類	減損損失(百万円)
自動車事業	小売店舗(北海道旭川市)1件	建物等	44
海外・貿易事業	のれん(ベトナム)1件	のれん	445
ファーマシー事業	小売店舗(宮城県仙台市他)18件	建物等	106

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額747百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物224百万円、土地62百万円、のれん445百万円及びその他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)7.45%で割り引いて算定しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③拠点・物流の合理化、人的リソースの最適配置、既存事業(既存会社)の更なるシナジー発揮、データマーケティングの推進により、効率的に稼ぐ力(営業利益率)の向上を図る。
④新規・成長分野への投資を積極的に行う。具体的には、エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みや、日本産食品を中心とした海外・貿易事業の拡大、M&Aや一部出資を含めた事業投資を推進する。
⑤社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車関連事業は、売上高は735億84百万円(前期比3.7%減)、営業利益は45億47百万円(前期比0.9%減)となりました。
海外・貿易事業は、売上高は899億48百万円(前期比7.4%増)、営業利益は49億86百万円(前期比1.3%減)となりました。
ペット関連事業は、売上高は143億11百万円(前期比0.1%増)、営業利益は2億4百万円(前期比38.8%減)となりました。

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#7 設備投資等の概要

自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に10,119百万円の設備投資を実施いたしました。
海外・貿易事業においては、倉庫や店舗の改修等を中心に2,490百万円の設備投資を実施いたしました。
ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。

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