有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。
その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
①成長戦略
a.「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化
・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大
・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底
b.効率的な「稼ぐ力」を意識=営業利益率の向上
・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善
・既存事業(既存会社)のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率
向上を追求
・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図る
c.新規・成長分野への積極投資
・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立
・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」
・M&Aに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進
・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む
②グループ筋肉質化の推進
a.採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え
・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し(収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施)
・社内管理会計の改革(ROICツリーの活用)
③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略
a.ROE向上に資する財務戦略
・セグメント別ROIC等を活用した経営管理を実施することで、ROE向上を追求。ROEの当面の目標は8%以上
・配当方針は段階的に「配当性向40%目安」へ引き上げ
・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする
・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化
b.PER向上に資する財務戦略
・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進
・IR活動を強化(決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示)
・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定
・ESG等 非財務情報の積極的な開示
④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略
・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における3つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにM&Aなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ESGを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置付けており、当面は8%以上を目標としております。