カメイ（8037）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 51億9600万
2014年6月30日 +6.47%: 55億3200万
2014年9月30日 -0.89%: 54億8300万
2014年12月31日 -0.73%: 54億4300万
2015年3月31日 -3.91%: 52億3000万
2015年6月30日 -58.09%: 21億9200万
2015年9月30日 +1.32%: 22億2100万
2015年12月31日 +1.35%: 22億5100万
2016年3月31日 +2.93%: 23億1700万
2016年6月30日 -4.23%: 22億1900万
2016年9月30日 +0.68%: 22億3400万
2016年12月31日 +0.81%: 22億5200万
2017年3月31日 -4.93%: 21億4100万
2017年6月30日 +1.45%: 21億7200万
2017年9月30日 +0.28%: 21億7800万
2017年12月31日 +1.15%: 22億300万
2018年3月31日 -0.18%: 21億9900万
2018年6月30日 +0.23%: 22億400万
2018年9月30日 +1.36%: 22億3400万
2018年12月31日 +1.12%: 22億5900万
2019年3月31日 +0.44%: 22億6900万
2019年6月30日 -2.47%: 22億1300万
2019年9月30日 +1.22%: 22億4000万
2019年12月31日 +0.94%: 22億6100万
2020年3月31日 -2.83%: 21億9700万
2020年6月30日 +0.14%: 22億
2020年9月30日 +1.09%: 22億2400万
2020年12月31日 +0.09%: 22億2600万
2021年3月31日 +2.79%: 22億8800万
2021年6月30日 -0.39%: 22億7900万
2021年9月30日 +0.22%: 22億8400万
2021年12月31日 -0.13%: 22億8100万
2022年3月31日 +3.29%: 23億5600万
2022年6月30日 -0.04%: 23億5500万
2022年9月30日 +0.68%: 23億7100万
2022年12月31日 +0.89%: 23億9200万
2023年3月31日 +2.34%: 24億4800万
2023年6月30日 +1.14%: 24億7600万
2023年9月30日 -1.01%: 24億5100万
2023年12月31日 +1.06%: 24億7700万
2024年3月31日 +0.08%: 24億7900万
2024年6月30日 +0.89%: 25億100万
2024年9月30日 +0.6%: 25億1600万
2024年12月31日 +0.68%: 25億3300万
2025年3月31日 +11.53%: 28億2500万
2025年6月30日 -1.52%: 27億8200万
2025年9月30日 +0.79%: 28億400万
2025年12月31日 -0.5%: 27億9000万
2026年3月31日 +0.18%: 27億9500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/25 13:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	31	33
退職給付に係る負債	962	881
投資有価証券	358	308

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/25 13:48

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/25 13:48