有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	225百万円		253百万円
共済会等留保金	28		22
貸倒引当金	472		462
賞与引当金	668		738
役員退職慰労引当金	31		33
退職給付に係る負債	962		881
投資有価証券	358		308
有形固定資産	3,166		3,511
無形固定資産	448		475
課税合併差益	53		47
税務上の繰越欠損金(注)	1,578		1,883
その他	2,169		2,061
繰延税金資産小計	10,163		10,678
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,354		△1,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,888		△4,730
評価性引当額小計	△6,242		△6,321
繰延税金資産合計	3,921		4,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,766		△3,773
連結子会社の時価評価差額	△2,646		△2,333
その他	△1,897		△1,920
繰延税金負債合計	△7,310		△8,026
繰延税金資産(負債)の純額	△3,389		△3,669

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18	147	44	205	254	907	1,578
評価性引当額	△18	△147	△44	△205	△254	△684	△1,354
繰延税金資産	-	-	-	-	-	223	(※2)223

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,578百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	146	42	170	138	318	1,067	1,883
評価性引当額	△146	△42	△170	△138	△294	△797	△1,591
繰延税金資産	-	-	-	-	23	269	(※4)292

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産292百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増減	3.4		0.4
のれん償却額	0.2		0.3
持分法利益	△0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	0.4		-
親会社との税率差異による影響	0.2		1.3
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		34.2