有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	157百万円		163百万円
共済会等留保金	49		46
貸倒引当金	369		485
賞与引当金	545		512
役員退職慰労引当金	121		21
退職給付引当金	1,415		-
退職給付に係る負債	-		1,876
投資有価証券	554		548
有形固定資産	4,527		4,358
無形固定資産	396		416
課税合併差益	103		102
繰越欠損金	1,378		1,351
その他	1,143		1,323
繰延税金資産小計	10,762		11,206
評価性引当額	△7,638		△8,586
繰延税金資産合計	3,123		2,620
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△660		△892
連結上の土地評価差額	△265		△265
その他	△944		△1,020
繰延税金負債合計	△1,870		△2,179
繰延税金資産(負債)の純額	1,252		441
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,747		△2,695

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	953百万円		849百万円
固定資産-繰延税金資産	667		525
固定負債-繰延税金負債	△367		△934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額	3.1		4.4
のれん償却額	2.1		2.0
持分法利益	△1.5		△1.2
その他	△0.3		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		49.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。