有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	165百万円		215百万円
共済会等留保金	30		27
貸倒引当金	615		315
賞与引当金	414		417
役員退職慰労引当金	5		6
退職給付に係る負債	753		698
投資有価証券	450		402
有形固定資産	3,576		3,629
無形固定資産	318		326
課税合併差益	88		88
繰越欠損金	1,133		1,161
その他	1,994		1,646
繰延税金資産小計	9,546		8,935
評価性引当額	△5,551		△5,474
繰延税金資産合計	3,994		3,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△461		△1,093
連結上の土地評価差額	△245		△245
株式交換差益	△1,830		-
その他	△1,178		△1,149
繰延税金負債合計	△3,715		△2,488
繰延税金資産(負債)の純額	278		972
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,303		△2,294

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,027百万円		868百万円
固定資産-繰延税金資産	1,143		1,086
固定負債-繰延税金負債	△1,892		△982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額	△12.5		△0.6
のれん償却額	1.4		1.3
持分法利益	△0.8		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.9		-
その他	1.7		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		34.3