訂正有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	149百万円		142百万円
共済会等留保金	17		18
貸倒引当金	330		269
賞与引当金	483		499
役員退職慰労引当金	8		8
退職給付に係る負債	716		746
投資有価証券	233		233
有形固定資産	3,365		3,295
無形固定資産	344		317
課税合併差益	53		53
税務上の繰越欠損金(注)	1,169		1,170
その他	1,362		1,369
繰延税金資産小計	8,233		8,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△916		△934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,582		△4,571
評価性引当額小計	△5,498		△5,505
繰延税金資産合計	2,735		2,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△532		△1,008
連結上の土地評価差額	△245		△245
その他	△862		△1,029
繰延税金負債合計	△1,640		△2,283
繰延税金資産(負債)の純額	1,094		336

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	65	61	46	89	61	844	1,169
評価性引当額	△65	△61	△46	△89	△61	△591	△916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	253	(※2)253

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,169百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	49	35	89	61	58	877	1,170
評価性引当額	△49	△35	△89	△61	△58	△640	△934
繰延税金資産	-	-	-	-	-	236	(※4)236

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.8
住民税均等割	1.4		1.1
評価性引当額の増減	0.8		0.1
のれん償却額	0.9		0.4
持分法利益	△0.8		△0.2
過年度法人税等	-		4.3
その他	1.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		36.3