訂正有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	215百万円		94百万円
共済会等留保金	27		20
貸倒引当金	315		300
賞与引当金	417		450
役員退職慰労引当金	6		7
退職給付に係る負債	698		711
投資有価証券	402		392
有形固定資産	3,629		3,014
無形固定資産	326		320
課税合併差益	88		88
繰越欠損金	1,161		991
その他	1,646		1,530
繰延税金資産小計	8,935		7,922
評価性引当額	△5,474		△5,450
繰延税金資産合計	3,460		2,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,093		△1,300
連結上の土地評価差額	△245		△245
その他	△1,149		△1,072
繰延税金負債合計	△2,488		△2,618
繰延税金資産(負債)の純額	972		△146
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,294		△2,291

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	868百万円		797百万円
固定資産-繰延税金資産	1,086		521
固定負債-繰延税金負債	△982		△1,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額	△0.6		1.1
のれん償却額	1.3		1.9
持分法利益	△1.0		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	-		3.6
その他	2.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		39.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は400百万円減少し、法人税等調整額が397百万円増加しております。