訂正有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	94百万円		150百万円
共済会等留保金	20		18
貸倒引当金	300		327
賞与引当金	450		447
役員退職慰労引当金	7		7
退職給付に係る負債	711		740
投資有価証券	392		338
有形固定資産	3,014		3,054
無形固定資産	320		362
課税合併差益	88		53
税務上の繰越欠損金(注)	991		982
その他	1,530		1,469
繰延税金資産小計	7,922		7,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△812
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,596
評価性引当額小計	△5,450		△5,409
繰延税金資産合計	2,472		2,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,300		△868
連結上の土地評価差額	△245		△245
その他	△1,072		△895
繰延税金負債合計	△2,618		△2,009
繰延税金資産(負債)の純額	△146		532

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	87	65	61	46	89	631	982
評価性引当額	△87	△65	△61	△46	△89	△461	△812
繰延税金資産	-	-	-	-	-	169	(※2)169

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金982百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額	1.1		△0.4
のれん償却額	1.9		1.5
持分法利益	△0.9		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	3.6		-
その他	1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		34.4