有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	142百万円		172百万円
共済会等留保金	18		18
貸倒引当金	269		278
賞与引当金	499		543
役員退職慰労引当金	8		45
退職給付に係る負債	746		766
投資有価証券	233		344
有形固定資産	3,295		3,341
無形固定資産	317		244
課税合併差益	53		53
税務上の繰越欠損金(注)	1,170		1,174
その他	1,369		1,691
繰延税金資産小計	8,125		8,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△934		△916
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,571		△4,759
評価性引当額小計	△5,505		△5,675
繰延税金資産合計	2,619		2,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,008		△1,280
連結子会社の時価評価差額	△245		△1,878
その他	△1,029		△1,482
繰延税金負債合計	△2,283		△4,641
繰延税金資産(負債)の純額	336		△1,641

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	49	35	89	61	58	877	1,170
評価性引当額	△49	△35	△89	△61	△58	△640	△934
繰延税金資産	-	-	-	-	-	236	(※2)236

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,170百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産236百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	33	83	53	58	168	776	1,174
評価性引当額	△33	△83	△53	△58	△168	△519	△916
繰延税金資産	-	-	-	-	-	257	(※4)257

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,174百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産257百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.0
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額の増減	0.1		0.4
負ののれん計上額	-		△0.3
のれん償却額	0.4		0.5
のれん減損額	-		0.7
持分法利益	△0.2		△0.6
過年度法人税等	4.3		-
その他	0.3		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		35.1