有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	175百万円		165百万円
共済会等留保金	38		30
貸倒引当金	562		615
賞与引当金	484		414
役員退職慰労引当金	21		5
退職給付に係る負債	1,827		753
投資有価証券	487		450
有形固定資産	3,918		3,576
無形固定資産	358		318
課税合併差益	93		88
繰越欠損金	1,269		1,133
その他	1,892		1,994
繰延税金資産小計	11,129		9,546
評価性引当額	△8,516		△5,551
繰延税金資産合計	2,613		3,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,445		△461
連結上の土地評価差額	△252		△245
株式交換差益	-		△1,830
子会社への投資に係る一時差異	△1,996		-
その他	△1,259		△1,178
繰延税金負債合計	△4,954		△3,715
繰延税金資産(負債)の純額	△2,341		278
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,440		△2,303

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	824百万円		1,027百万円
固定資産-繰延税金資産	440		1,143
固定負債-繰延税金負債	△3,606		△1,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額	5.0		△12.5
のれん償却額	1.3		1.4
持分法利益	△1.1		△0.8
子会社への投資に係る一時差異	19.0		-
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.1		△0.9
その他	△3.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.7		23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産40百万円、長期繰延税金資産12百万円及び長期繰延税金負債85百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が1億20百万円減少したことにより、土地再評価差額金が1億13百万円増加しております。以上により、非支配株主持分は11百万円増加しております。