有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	191百万円		225百万円
共済会等留保金	24		28
貸倒引当金	347		472
賞与引当金	611		668
役員退職慰労引当金	8		31
退職給付に係る負債	818		962
投資有価証券	307		358
有形固定資産	3,141		3,166
無形固定資産	253		448
課税合併差益	53		53
税務上の繰越欠損金(注)	1,247		1,578
その他	1,918		2,169
繰延税金資産小計	8,924		10,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,020		△1,354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,618		△4,888
評価性引当額小計	△5,638		△6,242
繰延税金資産合計	3,285		3,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,738		△2,766
連結子会社の時価評価差額	△2,604		△2,646
その他	△1,257		△1,897
繰延税金負債合計	△6,601		△7,310
繰延税金資産(負債)の純額	△3,315		△3,389

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	18	22	149	188	169	699	1,247
評価性引当額	△18	△22	△149	△188	△169	△472	△1,020
繰延税金資産	-	-	-	-	-	226	(※4)226

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,247百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産226百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	18	147	44	205	254	907	1,578
評価性引当額	△18	△147	△44	△205	△254	△684	△1,354
繰延税金資産	-	-	-	-	-	223	(※4)223

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,578百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産223百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△0.6		3.4
のれん償却額	0.2		0.2
のれん減損額	0.6		-
持分法利益	△0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	-		0.4
親会社との税率差異による影響	0.6		0.2
その他	1.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第134号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が136百万円、法人税等調整額が62百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加し、その他の有価証券評価差額金が77百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。