有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
主力のエネルギー事業におきましては、本年4月からの電力小売全面自由化により従来の垣根を越えた異業種間の激しい競争が始まり、平成29年4月に控えた都市ガス小売全面自由化によりさらに競争が加速することが予想されます。また、国内石油元売の統合による石油流通業界への影響も想定されます。
さらに、当社の事業基盤は国内に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。
このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにM&Aを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。