有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、世界経済の動向は米国が牽引する形で緩やかな回復傾向が続くと見込まれるものの、一部の新興国における景気停滞など下振れリスクが内在しております。また、国内経済においては4月の消費税率引上げの影響による景気の減速懸念もあり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き新規顧客獲得、新商材、新事業の開発並びにM&Aを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワーク強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に推進し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいる所存であります。