- 8037
- 2026/08/28
- 時価
- 1512億円
- PER 予
- 11.64倍
- 2010年以降
- 赤字-22.11倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.16-0.82倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 2.97%
- ROE 予
- 6.69%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
カメイ（8037）の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 108億1500万
- 2015年6月30日 -54.39%
- 49億3300万
- 2015年9月30日 +0.67%
- 49億6600万
- 2015年12月31日 +1.43%
- 50億3700万
- 2016年3月31日 +0.48%
- 50億6100万
- 2016年6月30日 -0.26%
- 50億4800万
- 2016年9月30日 +1.92%
- 51億4500万
- 2016年12月31日 +1.38%
- 52億1600万
- 2017年3月31日 +1.4%
- 52億8900万
- 2017年6月30日 +0.28%
- 53億400万
- 2017年9月30日 +1.55%
- 53億8600万
- 2017年12月31日 -0.3%
- 53億7000万
- 2018年3月31日 +1.17%
- 54億3300万
- 2018年6月30日 +0.5%
- 54億6000万
- 2018年9月30日 +1.47%
- 55億4000万
- 2018年12月31日 +0.67%
- 55億7700万
- 2019年3月31日 +0.95%
- 56億3000万
- 2019年6月30日 +0.39%
- 56億5200万
- 2019年9月30日 +2.19%
- 57億7600万
- 2019年12月31日 +1.26%
- 58億4900万
- 2020年3月31日 +0.48%
- 58億7700万
- 2020年6月30日 +1.48%
- 59億6400万
- 2020年9月30日 +1.43%
- 60億4900万
- 2020年12月31日 +1.49%
- 61億3900万
- 2021年3月31日 +2.04%
- 62億6400万
- 2021年6月30日 +6.74%
- 66億8600万
- 2021年9月30日 +1.23%
- 67億6800万
- 2021年12月31日 +4.58%
- 70億7800万
- 2022年3月31日 +1.54%
- 71億8700万
- 2022年6月30日 +0.21%
- 72億200万
- 2022年9月30日 +1.36%
- 73億
- 2022年12月31日 +1.23%
- 73億9000万
- 2023年3月31日 -2.26%
- 72億2300万
- 2023年6月30日 +1.87%
- 73億5800万
- 2023年9月30日 +3.36%
- 76億500万
- 2023年12月31日 +1.79%
- 77億4100万
- 2024年3月31日 +4.12%
- 80億6000万
- 2024年6月30日 -0.56%
- 80億1500万
- 2024年9月30日 +0.92%
- 80億8900万
- 2024年12月31日 +2.88%
- 83億2200万
- 2025年3月31日 +0.26%
- 83億4400万
- 2025年6月30日 +0.25%
- 83億6500万
- 2025年9月30日 +2.06%
- 85億3700万
- 2025年12月31日 +3.78%
- 88億6000万
- 2026年3月31日 -45.79%
- 48億300万
- 2026年6月30日 -59.11%
- 19億6400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※1.土地再評価法の適用2026/06/25 13:48
当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。
・同法第3条第3項に定める再評価の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
