- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 119,324 | 250,188 | 404,751 | 568,569 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,666 | 3,672 | 7,057 | 9,919 |
② 決算日後の状況
2014/06/30 11:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、有限会社ありす薬局、エムシーエス株式会社で調剤薬局を運営するとともに、処方薬及び一般医薬品を販売しているほか、在宅医療の拡充を図っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/30 11:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kamei Singapore Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないことにいたしました。2014/06/30 11:19 - #4 事業等のリスク
(2) 自然災害等のリスクについて
当社グループが所有する油槽所、工場、倉庫などは、火災、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等のいずれかに甚大な損害を被った場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することなどにより売上高が減少するとともに、設備等の修復又は代替のために巨額な費用が必要となる可能性があります。
(3) 資本価値の変動について
2014/06/30 11:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/30 11:19 - #6 業績等の概要
このような環境の下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業の開発の取り組みを強化するとともに各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、太陽光発電事業やM&Aによる介護事業への参入など事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は、5,685億69百万円(前年同期比10.1%増)と増収になりました。営業利益は、石油製品などの販売競争激化による利益率低下により81億14百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は96億21百万円(前年同期比7.3%減)、当期純利益は47億68百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2014/06/30 11:19- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
(エネルギー事業)
2014/06/30 11:19- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4億89百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は2億81百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億64百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は99百万円(特別損失に計上)であります。
2014/06/30 11:19- #9 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 割賦販売に係る収益の計上基準
新車、輸入車及び中古車の割賦販売については割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。2014/06/30 11:19