#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準等を適用することにより、連結貸借対照表においては、退職給付に係る負債が4億9百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加し、利益剰余金が3億85百万円減少する予定であります。
また、連結損益計算書においては、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36百万円増加する予定であります。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)
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#3 業績等の概要: このような環境の下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業の開発の取り組みを強化するとともに各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、太陽光発電事業やM&Aによる介護事業への参入など事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は、5,685億69百万円(前年同期比10.1%増)と増収になりました。営業利益は、石油製品などの販売競争激化による利益率低下により81億14百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は96億21百万円(前年同期比7.3%減)、当期純利益は47億68百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は101億4百万円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に、人材派遣事業においては、新規・深耕開拓の推進と地方自治体への提案営業の強化により堅調に推移したこと、オフィス向け商材においては、テナント移転需要が伸長したことなどにより順調に推移したこと、また、リース事業においては、新規開拓の強化により好調に推移したことなどにより増収となりました。
② 営業利益
売上総利益は780億52百万円(前年同期比4.9%増)となりました。これは主に、エネルギー事業における原油価格の高止まりや石油製品需要の減少などにより販売競争が一段と激化したことなどにより利益率が低下し、収益確保が厳しい状況でありましたが、住宅関連事業が好調に推移したことやM&Aの推進などにより売上総利益が増加しました。
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