流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1320億2900万
- 2019年3月31日 +7.53%
- 1419億6800万
個別
- 2018年3月31日
- 512億1700万
- 2019年3月31日 +17.9%
- 603億8500万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/22 9:20
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (1) 株式の取得により新たに㈱コダマ他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/22 9:20
流動資産 3,111百万円 固定資産 2,662 のれん 939 流動負債 △1,474 固定負債 △2,287 新規取得連結子会社株式の取得価額 2,952 新規取得連結子会社の現金及び現金同等物 △720 差引:新規取得連結子会社取得のための支出 2,231 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2022/06/22 9:20
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」680百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」407百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が272百万円減少しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2022/06/22 9:20
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が797百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が402百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が395百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が395百万円減少しております。 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2022/06/22 9:20
前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 流動資産 売掛金 384百万円 428百万円