純資産
連結
- 2017年3月31日
- 964億5800万
- 2018年3月31日 +6.66%
- 1028億8500万
- 2019年3月31日 +4.5%
- 1075億1400万
個別
- 2017年3月31日
- 658億2600万
- 2018年3月31日 +6.81%
- 703億600万
- 2019年3月31日 +2.56%
- 721億500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※1.土地再評価法の適用2022/06/22 9:20
当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。
・同法第3条第3項に定める再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2022/06/22 9:20
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、1,307億28百万円となりました。2022/06/22 9:20
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加し、1,075億14百万円となりました。
b.経営成績 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/22 9:20
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2022/06/22 9:20 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/06/22 9:20
また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2022/06/22 9:20
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/22 9:20
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 1株当たり純資産額 2,900.26円 3,032.19円 1株当たり当期純利益 195.76円 196.37円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。